お気軽にお問い合わせください。
営業時間: 9:00~18:00
夜間や休日のご相談も可能です。
相模原市でFP相談 老後資金・資金運用・住宅ローンのご相談
年金受給の基本を理解する
  • check_box 年金制度の基本概念を理解することで、将来の生活設計をスムーズに進められます。
  • check_box

    年金は受給開始のタイミングを変更することができます。

  • check_box

    常に変化する社会情勢に合わせた将来設計の見直し方法を学ぶことができます。

  • check_box 年金に関する不安や疑問を解消し、安心して将来に備えられます。
  • check_box ファイナンシャルプランナーとの相談で、より具体的なアドバイスを受けられる。

公的年金は、あなたの将来の生活を支える最も重要な要素です。

必要なときは受給タイミングを変更して将来の生活に備える事ができます。しかし、デメリットも理解しなければ後悔することになってしまいます。

まずは年金の基本的な知識と受給タイミングの重要性について理解しましょう。

繰り上げ受給 vs 繰り下げ受給

年金は早くもらう?遅くもらう?

タイミングは人それぞれ、自分に合った最適なプランを選びましょう。

  • Point 01

    年金を早くもらう繰り上げ受給

    年金を早くもらうことを繰り上げ受給といいます。早期に資金を手に入れることができる一方、その金額は減額されるため、長期的には将来の生活資金が不足するかも知れません。ライフプランに応じた判断が求められます。

  • Point 02

    年金を遅くもらう繰り下げ受給

    受給を遅くもらうことを繰り下げ受給といいます。年金額が増えるメリットがありますが、遅く受け取る分だけ年金をもらえない期間が長くなり、その期間の生活が厳しくなる可能性もあります。資金計画をしっかり立て、生活設計に合った選択をすることが大切です。

  • Point 03

    あなたに合った最適な選択を

    年金受給のタイミングは個々のライフスタイルや将来の目標によって大きく変わります。まずはメリットとデメリットをしっかり認識することが大事です。そして公的年金制度は時代によって変化します。将来に関わる大事な情報を常に意識しながらプランを立てる事が重要です。

背景画像
資産運用の重要性

年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給

についてもう少し。

現在の公的年金は原則、65歳から受け取れるようになっていますが、希望すれば最短で60歳から受け取ることができますし、「まだ年金はいらないよ」というのであれば、遅くても75歳まで繰り下げてから受け取るようにすることもできます。

60歳から75歳までの範囲で自分で受け取るタイミングを決める事ができる、という訳です。


では、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

注意点として繰り上げ受給と繰り下げ受給、両方とも一度受け取ってしまったら取り消しはできません。

特に繰り上げ受給の方は注意しなければいけません。

何故かというと繰り上げ受給は繰り上げた(早くもらった)分だけ年金額が減額される仕組みです。

減額率はひと月につき0.4%です。つまり60歳から受け取るとした場合は5年分、つまり60月×0.4%=24%減額された年金を

一生涯受け取ることになります。

つまり、本来の年金額の76%を一生涯受け取るということです。

「やっぱり本来の年金額の方がいい」と後から思っても、もう変更や取り消しはできません。


そして、繰り上げ受給の注意点として会社員のように厚生年金も受け取れる人は国民年金と厚生年金の両方を同時に同じ時期まで繰り上げなければいけないことです。

国民年金だけ早くもらいたい、厚生年金だけ早くもらいたい、ということができないので注意しましょう。

もちろん、同時に繰り上げた国民年金や厚生年金も同じように減額されて受け取ることになります。

両方とも減額された年金を受け取ると将来の生活設計に大きな影響が出ますよね。


逆に繰り下げ受給(遅くもらう)の場合は国民年金と厚生年金は別々で繰り下げができます。

例えば、国民年金は通常通り65歳から受け取って厚生年金は68歳から受け取るというようなことができます。

そしてこの場合は繰り下げ受給ですから遅く受け取る分だけ増額されます。

増額率はひと月につき0.7%です。

もし、68歳から受け取りたいと考えているのであれば3年分(36月分)遅く受け取りますよね。

この場合は36月×0.7%=25.2%増えた年金を一生涯受け取ることになります。


将来についての考え方や保有している資産は人それぞれです。

繰り上げ受給や繰り下げ受給に正解も間違いもありません。

減額されるから繰り上げしない、増額されるから繰り下げするといったことよりも、将来の自分の生活資金や老後までの資産形成などを考慮して考えてみるのがいいのではないでしょうか。





老後に生活費、どれくらいかイメージできていますか?

何年か前に老後2,000万円問題が話題になりました。

老後に2,000万円くらい必要だから準備しようね、といった内容なのですがこれは本当なのでしょうか?

はっきり言って老後の生活費は人それぞれです。

2,000万円必要な人もいれば2,000万円もいらない人もいます。

肝心なのは自分の老後の生活費はどれくらい必要かを理解することです。


例えば、人生90年と考えましょう。

そして65歳まで元気に働くと考えている人の場合は仕事を引退してからの老後の生活は25年(90歳-65歳=25年)ですよね。

そして、老後に必要な毎月の生活費を20万円と考えましょう。

この場合の老後25年間に必要な生活費は総額で6,000万円(20万円×12か月×25年)になります。

「そんなに必要なの?準備できないよ!」と思うかもしれませんが、65歳からは公的年金があります。


平均的な会社員の場合で受け取れる年金額は月に16万円くらいです。

つまり生活費の20万円のうち16万円は年金で補えるのです。

この金額で先ほどの生活費を考えると準備する必要生活費は月4万円です。(生活費20万円-年金16万円=準備する金額4万円)

では、4万円で同じように準備する老後資金の総額を考えてみると4万円×12か月×25年=1,200万円になります。


先ほどの6,000万円からかなり下がりました。この金額だと毎月少しづつ貯蓄や投資などで準備できそうな気がしませんか?

このように老後の準備は必要生活費から受け取れる公的年金を差し引いて考えるとよりはっきりイメージすることができます。

そしてイメージできたら目標の金額をどのようにして準備するかがはっきりとしてきます。


将来の理想の生活と公的年金の知識があれば、しっかりと無理なく確実に準備することができますよね。

みなさんも一度ご自身の老後についてイメージしてみてはどうでしょうか。


生活費の見直し術

気になったらまずはお問い合わせください

年金の繰り上げ、繰り下げ受給、受け取れる年金額、自営業者の老後の準備、専業主婦の年金額、老後の生活費など

将来についてのお金の悩みや疑問は人の数だけ存在します。

しかし、どの場合においても共通していることは何もしないと不安は増していくということです。

いざ自分が老後を迎えたとき「こんなはずじゃなかった・・・」と思いたくはないですよね。

そうならないためにも老後の準備は早いうちから、ゆっくりと、無理なく、確実に行うのがベストです。


でも、お金の悩みは何も老後資金だけではありません。

住宅ローンや教育資金など大きなお金が必要になる場面は沢山あります。

それらすべてを考慮して老後資金の準備をしていかなくてはいけません。


そう考えるとなかなか行動しようと思ってもできませんよね。

そのような方に老後資金のご相談や生活費の見直し、老後に向けて資産形成のアドバイスなどのサポートを行っています。

特に分かりづらい年金制度についてしっかり理解することは将来を考えるうえでとても重要です。

どのような準備をしたらいいか、生活費の見直しはどうしたらいいかなど一緒に考えていきましょう。

安心してご相談いただけるように初回のご相談を60分無料で行っています。

この機会に将来についての悩み、またご本人も気が付いていないリスクなどについてお聞かせください。

将来にむけて少しでも前進できるようにサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のご予約はこちらから

老後のお金の教室

ライフプラン研究所

下記よりご入力ください。

Related

関連記事