多くの自営業者にとって、老後資金の確保は切実な問題です。

老後資金を確保するために貯蓄や投資といった対策をしている方は多くいらっしゃいますが、その前に公的年金制度を理解してみてはどうでしょうか。

ご存じのとおり自営業者は国民年金にのみ加入しています。

しかし、それだけではとても老後の生活はやっていけません。国民年金のみに加入している人が老後に受け取れる年金額は令和8年度で月に約７万円程度です。

この金額を聞いてどうでしょうか？現在の生活費と比べてみてとてもじゃないけど生活ができないと思われたのではないでしょうか。

もちろん、過去に厚生年金に加入していたという方もいらっしゃると思いますが、それでも国民年金のみの加入になるとそれだけ厚生年金と比べて年金額は減ってしまいます。

では、自営業者はどのように老後資金の対策をしたらいいのでしょうか？

老後の対策として2つ紹介します。

・付加保険料を納める

国民年金独自の制度に付加保険料というものがあります。

付加保険料とは毎月納めている国民年金保険料（令和8年度は17,920円）に400円上乗せして納めることで将来の年金額を増やせる制度です。

受け取れる年金額は付加保険料を納めた月数×200円が受け取れる年金額に上乗せされて一生涯受け取ることができます。

例えば10年間付加保険料を納めた場合は120月（10年）×200円＝24,000円が上乗せされる金額になります。

納める金額も400円とそれほど大きくないので検討してみてはどうでしょうか。

・国民年金基金に加入する

国民年金基金とは平成3年に始まった第1号被保険者を対象とした将来受け取る国民年金に上乗せができる制度です。

第1号被保険者とは自営業などの人と思って下さい。

厚生年金の人と比べて自営業者は年金額が少なくなります。そこでこの差を埋めるために創設された制度です。

掛金は口数制になっており加入時の年齢、性別、口数によって異なります。

掛金の上限は68,000円となっています。（令和8年12月からは75,000円に引き上げられる予定です）

終身年金と確定年金の組み合わせ、または終身年金のみといった選択ができ自分でプランを選ぶことができます。

簡単に説明しましたが、どちらも納めた保険料は社会保険料控除ができ税金を抑えることもできます。

しかし、注意点もあります。どちらも国民年金をきちんと納めた時に使える制度なので、もし保険料を納め忘れた時や免除したときには使えない制度になっています。

毎月無理のない範囲で老後資金の対策になるので自営業者には最適ではないでしょうか。

投資や貯蓄を考えるのも対策になりますが、税金を抑えつつ毎月確実に将来の備えになる制度ですから検討してみてはどうでしょうか。