国民年金と厚生年金は、どちらも日本に住む人々にとって強制加入であり「払いたくないから払わない」という訳にはいきません。民間の保険会社の保険商品は契約するしないは自由ですが、公的年金はそんなことはできません。

公的年金は、自分自身の老後の為や万が一の時に確実な収入となり生活を支えてくれる重要な役割を担っています。

ですから、これから老後の準備をしようと考えている方や、万が一の保障が知りたい方には絶対に欠かせない知識になります。

そんな年金制度ですが、メリットもありますが当然デメリットもあります。

例えばずっと自営業をされてきた方はずっと国民年金に加入することになりますが、それだけでは老後の備えは不十分ということです。

みなさんは令和８年の受け取れる国民年金の金額をご存じでしょうか？

20歳から60歳までの40年間、1度も未納がなくきっちり保険料を納めた人でも年額で847,300円です。

これは月に換算すると7万円ちょっとになります。

みなさんは毎の7万円で老後に生活をやっていけるでしょうか。ほとんどの方は難しいのではないでしょうか。

同じように会社員などの厚生年金の方でも年金だけで理想の老後を送ることは少し難しくなります。

厚生労働省の試算では一般的な収入で計算した場合の受け取れる厚生年金は夫婦2人で月237,279円とあります。

一般的な例なので働き方によって変わってきますが、大体これくらいだと思ってください。

老後に旅行に行ったり、趣味を楽しんだりするのに夫婦2人でこの金額では少し足りないのではないでしょうか。

このように、将来受け取れる年金額を把握しておくだけでもどのような老後が待っているかイメージすることができますよね。

それだけでも老後に備える第一歩としては大きな前進です。

そして、将来から逆算して今どんな準備をすればいいか、どんな行動をしたらいいかを考えればいいのです。

そして、公的年金には障害や遺族といった万が一の時の保障もあります。

何が起きるか分からない人生の中で、予期せぬ事態のときにも収入があると安心できます。

しかし、知らないままだとせっかくの制度も役に立たないままで終わってしまいます。

公的年金制度は何事も自分で請求しなければ受け取ることができません。

例えば、障害年金は障害になった場合なども自分で請求しなければいけないのです。そして障害年金の場合は障害認定されなければ障害年金を受け取ることができません。

せっかくの制度です、しっかり知識を身に付けて老後の準備や万が一の時の備えに役立てたいものですよね。

このように公的年金の知識を持っている人と持っていない人とでは何事においても差が出ます。

まずは、公的年金制度の知識を高めて将来の安心を手に入れてみてはどうでしょうか。