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相模原市のFP
老後資金・住宅ローンのご相談

公的年金とは?基礎を学ぶ
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    国民年金と厚生年金の違いや特徴を理解することができる。

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    年金支給のために必要な加入期間や条件を知れば将来に備えることができる。

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    障害年金や遺族年金について知識を深めることで、万が一に備えることができる。

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    将来の年金額を試算し、ライフプランに合わせた資産運用を考える事ができる。

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    制度改正や最新情報に敏感になる。

公的年金制度の基本を解説します。年金の種類や仕組み、支給要件を理解し、自分自身の老後設計や万が一に備えられるように基礎知識を身につけましょう。きっと日常生活の安心につながりますよ。

老後設計における年金の役割

老後設計における年金の役割

何も知らなければ老後破綻してしまいます。

受け取る年金額を知ってがっかりする前に理解しましょう。

  • Point 01

    年金の役割と重要性

    公的年金は老後の生活を支える重要な収入になります。特に、生活費、医療費など、多岐にわたる支出をカバーするための基盤となります。年金がどのように生活を支えるのかを理解することで、安心した老後の設計が可能になります。

  • Point 02

    多様な収入源の組み合わせ

    年金だけに頼るのではなく、貯蓄や投資などの年金以外の収入源を確保することが重要です。これにより、より豊かな老後プランを築くことができ、予期せぬ支出にも対応する余裕が生まれます。自身のライフスタイルを考慮し、多様な収入源を組み合わせる方法を検討しましょう。

  • Point 03

    シミュレーションで見る老後生活

    具体的にどれくらいの年金が受け取れるのか、またどのように他の収入源とバランスをとるかをシミュレーションすることで、実際の老後の生活がどのようになるかを視覚的に理解できます。適切なプランニングをすることで、安心・安定した老後生活を実現できるようになります。

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専門FPによる個別相談のメリット

老後資金をFPに相談するメリット

公的年金を理解することは老後設計を考える第一歩です。

ところで皆さんはご自身が受け取る年金額を把握しているでしょうか?

信じられないかも知れませんが、自分自身の年金額を知らないという方も中にはいらっしゃいます。

受け取れる年金額が分からないと老後の設計ができません。

なぜなら年金は、確実に収入が見込めるからです。


確実な収入があるからこそ、老後の生活費をどれくらい準備すればいいのか、またどのような運用方法で準備すればいいのかが

分かってきます。知らない方はまず、ご自身の年金額から把握するようにしましょう。


皆さんは「ねんきん定期便」をご存じでしょうか?

ねんきん定期便とは毎年ご自身の誕生月に日本年金機構から送られてくるハガキのような書類です。

このねんきん定期便には老後に受け取れる年金額や今まで納めてきた保険料などが記載されています。


ねんきん定期便は大きく分けて50歳未満の方と50歳以上の方で内容が違います。

50歳以上の方のねんきん定期便には現在の働き方で60歳まで保険料を納めたと仮定して65歳から受け取れる年金額が記載されています。

つまり、今後も働き方が変わらないのであれば65歳から受け取れる年金額がおおよそ分かるという内容になっています。

ねんきん定期便をしっかり見るだけでも将来のおおよその年金額が分かる、つまり確実な収入が把握できるという訳です。


そして、年金額が分かれば老後の不足するであろう生活費の準備資金が分かりますし、どのような方法で不足資金を準備するかの対策も見えてきます。

とにかく老後設計を考えた時にまず行うこととして、ご自身の受け取れる年金額を把握してみてください。

そうすれば何となく老後の姿がイメージできてくると思いますよ。


不足資金の準備方法として、貯蓄や投資、といった方法が考えられます。

貯蓄で不足資金をカバーできればいいのですが、なかなか難しいですよね。

やっぱり投資の経験や知識もこれからは必要になってきます。

しかし、投資なんてやったことがない方もたくさんいらっしゃいます。そんな時はFPにご相談ください。

FPは金融商品や保険商品などを売りつけるといったことはいたしません。

あくまでご相談者の老後の考え方や方向性をお聞きしてどのような方法が適しているかや制度、商品の一般的なご説明をする、

それがFPの役割です。


いきなり投資はハードルが高い、少し不安、という方がいらっしゃればその前にFPにご相談されることをお勧めします。

理想の老後プランに沿ったアドバイスをさせていただきます。

老後プランを一緒に考えてもらいたい、不安を軽くしたいという方は是非ご相談ください。



50代の自営業者の方の相談

自営業者は年金が少ない。

皆さん一度は聞いたことがあると思います。

ずっと自営業をされてきた方は会社員の方と比べて老後に受け取れる年金額はかなり少ないです。

そして、自営業の方はお仕事が忙しく老後の事を考える時間がないのも事実です。

自営業者の方は年金額の少なさを心配される方がとても多いです。

ではどのようなご相談をされるのか少し見てみましょう。


相談者 :ずっと自営業だったので国民年金にしか加入していません。その国民年金も未納期間が10年あり、

     老後の年金額が少なくなるみたいで心配しています。


FP   :そうなんですね、ではどうしたら老後の不安が軽くなりますか?


相談者 :少しでも受け取る年金が増やせれば少しは不安が軽くなりますね。


FP   :国民年金は20歳から60歳まで加入できます。原則はこの40年間の加入になります。そして今現在、

     10年の未加入期間がある訳ですね。このままだと10年分少ない年金を受け取ることになります。


相談者 :何か対策はありますか?


FP   :原則60歳までの国民年金ですが、65歳まで加入できる任意加入被保険者という制度があります。

     60歳から65歳まで5年間加入することで10年間全部の未納期間が埋められる訳ではありませんが、

     5年分なら未納期間の空白を埋める事が出来ます。


相談者 :そんな制度があるんですね、任意加入被保険者になって5年間保険料を納めた場合、

     どれくらい年金額は増えますか?


FP   :令和7年度で説明しますね。令和7年度は40年間一度も未納がない人で受け取れる年金額は約83万円です。

     40年で83万円なので1年分は約2万円です。

     つまり5年間、任意加入被保険者になって保険料を納めた場合5年×2万円=10万円、

     約10万円が65歳からの年金額に加算されます。そして終身で受け取れますよ。


相談者 :そうなんですね、少しでも年金を増やしたかったので教えて頂いて良かったです。


任意加入被保険者は国民年金独自の制度です。

当然ですが会社員などの厚生年金の方は加入することができません。

しかし、知らないままだとせっかくの制度も利用することもできません。そして年金額も増やすことができません。

せっかくの制度なので少しでも年金額を増やしたい方は検討してみてはどうでしょうか。


国民年金は40年間の480月が加入できる最大の期間になります。

480月を超えての加入は原則できないので任意加入被保険者になっても480月に達したらそこで終了になります。

とはいえ、老後に備える制度としては考えてみてもいいのではないでしょうか。

50代からでも老後に向けた準備や対策はできます。

そのためにも公的年金制度を理解することから始めてみてはどうでしょうか。


老後資金の準備や対策、また公的年金制度を理解してみたい、という方のご相談をお持ちしております。

年金に関するよくある質問

意外と多い、老後破綻!その理由とは。

老後破綻という言葉は誰しもが聞きたくないし、そうなりたくないものです。

内閣府の調査によると老後破綻している人は5人に1人だそうです。

皆さんが思っていたより多いのではないでしょうか。


老後破綻する人の特徴として

・自分は大丈夫と思っている

・年金額を把握していない

・老後をイメージできていない

・何とかなると思っている


こんな感じの方が老後破綻になりやすい気がします。皆さんは当てはまったりしていませんか?

これらに当てはまるようならもしかしたら老後破綻予備軍かも知れません。

やはり、早いうちから老後をイメージして準備を始めることが老後破綻を防ぐ第一歩ですね。


私の周りにも仕事を引退されたけど、年金額が思っていたより低く老後の生活が困窮している方が何名かいます。

比較的、自営業をされていた方が多いように感じます。

そのような方は残念ですが、もう対策のしようがありません。なんとか食いつないでいくしかありません、

本人もこうなるのは予想外だったのではないでしょうか。


「大丈夫」「何とかなる」ではどうにもなりません。

そしてこれからの時代は自助努力が求められる時代です。

自助努力とは公的年金に頼るのではなく、自分で貯蓄や投資をし老後に備えるということです。

この先10年後、20年後この考えは益々大事になってきますし、怠るともしかしたら悲惨な老後が待っているかもしれません。

そのためにも経験や知識を身に付けていかなくてはいけません。


最近では国もNISAやidecoといった私的年金の必要性を謳っています。それは平均寿命の延びや人口推移の変化などで公的年金にばかり頼れないよ、自分の事は自分で管理してね、ということを言っているのです。


証券会社や金融機関も私的年金を宣伝しています。やはりこれからは絶対に必要な知識なのだということがよく分かります。

「自分は大丈夫」「何とかなる」ではなく自分から情報をとらえる事や知識を身に付ける努力を怠っていると老後破綻という聞きたくない言葉が現実味を帯びてきます。


50代からでも老後の準備や対策はできる事があります。

公的年金や老妓資金の準備が必要だと感じている50代の方がいらっしゃれば是非、公的年金制度に詳しいFPにご相談ください。

老後の不安を軽くし、一緒に老後のプランを考えていきましょう。



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