日本の年金制度には国民年金と厚生年金の２種類あります。

自営業者の皆さんは国民年金に加入することになりますが、会社員などが加入する厚生年金ほど保障が手厚くはありません。

その国民年金ですが日本国民であれば20歳～60歳まで強制加入です。加入しないという選択はできません。

この20歳～60歳の40年間の間、毎月決まった保険料を納める事になります。ちなみに保険料は毎年度改正されて変わります。

大事なことは納めた月数によって将来受け取れる年金額が決定するということです。

年金には2種類あるとご説明しました。

この2種類の年金は65歳になると受け取れますが、受け取るときに名前が少し変わります。

国民年金は老齢基礎年金、厚生年金は老齢厚生年金という名前になり、個人事業主の方であれば国民年金に加入していた期間は老齢基礎年金として受け取ることになります。

受け取れる金額ですが、皆さんが65歳にならないと金額はわかりません。

というのも、年金額は毎年その時の経済状況によって再計算されて決定します。

ですので、皆さんが受け取るときにはいくらになっているかはまだ分かりません

ちなみに令和7年度に受け取る40年間一度も未納が無い場合の老齢基礎年金は83万1700円です。

国民年金は20歳～60歳まで納める事ができます。

原則60歳を過ぎたら納める事はできませんが絶対納める事ができないわけではありません。

何かしらの事情で納める事が出来なかったという場合もあるかと思います。

まず、国民年金は2年まででしたら遡って納める事ができるようになっています。

ですので、2年前までに未納の期間があれば忘れずに納めた方が良いでしょう。

そして、60歳を過ぎても65歳まで納めることができる任意加入被保険者という制度があります。

強制ではありませんが、未納期間がある方は65歳まで最大5年間でしたら保険料を納める事ができます。

例えば大学生の時に20歳～22歳までに期間、保険料を納めていなかったとしましょう。

この2年間の未納期間を納めたいと思ったときは任意加入被保険者として2年分保険料を納める事ができます。

そうすることでより、満額に近い老齢基礎年金を受け取ることも選択肢の１つではないでしょうか。

ちなみに任意加入被保険者は会社員などのように厚生年金に加入している場合はできませんので注意が必要です。

お仕事をしていると、色んな事情で国民年金を納められない場合もあります。

最近でしたらコロナウイルスの影響で売り上げが減少して保険料どころではなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのようにどうしても納める事ができないときは免除をしてもらうこともできます。

国民年金は強制加入ですが、免除という制度もあり免除をすると未納よりもメリットが大きいことが特徴です。

未納は老齢基礎年金に一切反映されませんが、免除は一部は反映されます。（少しややこしいですが少しは年金額が増えると思ってください）そして、未納は2年前まで遡って納める事ができますが免除は10年前まででしたら遡って納める事ができます。

未納も免除も納めないことに変わりはありませんが、同じ納めないのであれば免除を考えてみてはどうでしょうか。

将来、経済的に余裕ができたら遡って納められる期間が長い分有利ですよね。

免除に関しては、4パターンの種類があり、また所得に応じてどれだけ免除できるかも変わってきますので注意が必要です。

ここでいう所得とは世帯所得の事ですのでこちらも注意が必要です。

将来の老齢基礎年金だけでは不安、もう少し上乗せできる制度はないのか？

国民年金独自の制度で付加年金という制度があります。

付加年金とは老齢基礎年金をキチンと納めている期間に限り、国民年金保険料に加えて400円の付加保険料を納めることで

将来受け取れる年金額が「付加保険料を納めた月数×200円」だけ上乗せされる制度の事です。

もちろん老齢基礎年金と同じで終身で支給されます。

400円納めて200円返ってきます、割の良い制度ではあります。

保険料も少額ですので、検討してみてはどうでしょうか。