日本の年金制度には国民年金と厚生年金の２種類あります。

自営業者の皆さんは国民年金に加入することになりますが、会社員などが加入する厚生年金ほど保障が手厚くはありません。

その国民年金ですが日本国民であれば20歳～60歳まで強制加入です。加入しないという選択はできません。

20歳～60歳の40年間の間、毎月決まった保険料を納める事になります。ちなみに保険料は毎年度改正されて変わります。

大事なことは納めた月数によって将来受け取れる年金額が決定するということです。

40年間一度も未納が無い状態でも老後に受け取れる年金額は月に約7万円程です。

会社員の経験がない自営業者の場合の例で月に約7万円です。

これでは老後の生活は難しいですよね。

一般的な老後の生活費は夫婦2人で約26万円程といわれています。

もちろんその人の状況によって変わりますが何となくそれくらいかなとイメージできますよね。

では、自営業者の場合で考えてみましょう。

もし夫婦で自営業をやっていたとしたらどうでしょうか？年金は月に約7万円です。二人合わせても14万円です。

一般的な老後の生活費にはとても足りません。

自営業者は会社員と比較しても老後の準備がとても大事であることが分かると思います。

では実際にいくら老後資金を準備すればいいか簡単に計算してみましょう。

一般的には65歳から年金の受け取りを開始します。そして仮に90歳まで存命だったとしましょう。

つまり老後生活が25年というわけですね。

老後の生活費が月に25万円としましょう。そうすると90歳までの必要な老後資金の総額は

25万円×12か月×25年＝7500万円　　つまり7500万円老後に必要ということが分かります。

では受け取れる年金額の総額はいくらでしょうか。

7万円×12か月×25年＝2100万円　　受け取れる年金の総額は2100万円です。

それでは一体自営業者はいくら自分で老後資金を準備しなければいけないか、

7500万円－2100万円＝5400万円　　

5400万円は自分で努力して準備しなければいけない金額です。

この金額を聞いただけでもかなり準備が必要であることがよく分かりますね。

お仕事をしていると、色んな事情で国民年金を納められない場合もあります。

最近でしたらコロナウイルスの影響で売り上げが減少して保険料どころではなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのようにどうしても納める事ができないときは免除をしてもらうこともできます。

国民年金は強制加入ですが、免除という制度もあり免除をすると未納よりもメリットが大きいことが特徴です。

未納は老齢基礎年金に一切反映されませんが、免除は一部は反映されます。（少しややこしいですが少しは年金額が増えると思ってください）そして、未納は2年前まで遡って納める事ができますが免除は10年前まででしたら遡って納める事ができます。

未納も免除も納めないことに変わりはありませんが、同じ納めないのであれば免除を考えてみてはどうでしょうか。

将来、経済的に余裕ができたら遡って納められる期間が長い分有利ですよね。

免除に関しては、4パターンの種類があり、また所得に応じてどれだけ免除できるかも変わってきますので注意が必要です。

ここでいう所得とは世帯所得の事ですのでこちらも注意が必要です。

将来の老齢基礎年金だけでは不安、もう少し上乗せできる制度はないのか？

国民年金独自の制度で付加年金という制度があります。

付加年金とは老齢基礎年金をキチンと納めている期間に限り、国民年金保険料に加えて400円の付加保険料を納めることで

将来受け取れる年金額が「付加保険料を納めた月数×200円」だけ上乗せされる制度の事です。

もちろん老齢基礎年金と同じで終身で支給されます。

400円納めて200円返ってきます、割の良い制度ではあります。

保険料も少額ですので、検討してみてはどうでしょうか。