個人事業主にとって、老後資金の準備は重要なテーマです。

なぜなら、個人事業主の方が加入している国民年金だけではとても老後の生活を充実させることができないからです。

では、個人事業主の方の年金はいくら位になるのでしょうか？

国民年金は20歳から６０歳まで加入することができます。もちろん強制加入なので原則「年金を納めたくない」ということはできません。

仮に、20歳から60歳までの40年間、個人事業主として国民年金に加入し、保険料をすべて納めたとしましょう。

それでも65歳から受け取れる年金の金額は令和8年度の金額で847,300円です。

この金額を月にすると毎月7万円ちょっとになります。

この金額を聞いて皆さんはどう思ったでしょうか？ほとんどの方がこの金額では生活はやっていけないと感じたのではないでしょうか。

・事業主は会社員とは保障が違う

会社員の方は厚生年金を受け取れるので個人事業主の方と比べて年金額は多く受け取れるのですが、ずっと国民年金に加入していた方は上記のように年金だけでは老後生活は厳しくなります。

そして、年金制度には障害や遺族の保障もありますが、こちらも国民年金の方は厚生年金の方に比べて保障内容が薄くなっています。

老後の年金だけ見てみても個人事業主の方は、なるべく早く老後に向けた準備を始めなければいけない事が分かると思います。

・老後に向けた対策として

個人事業主の方が老後の対策としてできる事は貯蓄や投資といった方法もありますが、せっかくなら節税をしながら老後対策を考えてみるのはどうでしょうか。

老後の為に納めた金額が所得控除される制度であれば、税金も抑えることができなおかつ老後の準備もすることができます。

では、そのような制度はどのようなものがあるのでしょうか。

今回は2つの制度を紹介します。

１．付加保険料

1つ目は付加保険料と呼ばれる制度です。

付加保険料はあまり知られていない制度ですが、どういった制度かというと「付加」つまり付け加える年金だと思ってください。

何に付け加えるのかというと、皆さんが毎月納めている国民年金に付け加えることができます。そして付け加えた金額に応じて将来受け取る年金に上乗せできるという制度です。

もう少し詳しくお話しますね、令和8年度の国民年金保険料は毎月17,920円です。

この金額に毎月400円の付加保険料を納める、つまり毎月18,320円を納める事になります。

その結果どうなるかというと、付加保険料を納めた月数×200円が将来受け取れる年金に上乗せされることになります。

例えば、10年間（120か月）付加保険料を納めたとしましょう。

この場合納める付加保険料は120か月×400円＝48,000円です。

そして、将来受け取れる金額は120か月×200円＝24,000円が本来受け取る年金額に上乗せされます。

仮に40年間すべての期間、国民年金を納めたのであれば847,300円＋24,000円＝871,300円が将来受け取れる年金額になります。もちろん、この年金額は一生涯受け取ることができます。

納める金額も400円と少額なのでやり易い制度ではないでしょうか。

２．国民年金基金

2つ目は国民年金基金です。

国民年金基金は聞いたときは国民年金とは違うの？と思うかも知れませんが、全く違う制度です。

厚生年金と比べて年金額が少なくなる自営業者や個人事業主の方などに向けて将来受け取る年金に上乗せできる制度として平成3年に始まった制度です。

付加保険料とは違って定額ではなく、将来のプランを自分で考えて終身年金と確定年金（受け取る期間が決まっている年金）を組み合わせて自分で受け取る年金を自分でプランニングして決定する制度です。

例えば65歳から毎月受け取る本来の年金に上乗せしたいとか、70歳に仕事を辞めるから70歳からの年金額にもっと上乗せしたいといった感じで受け取るタイミングや金額を設定します。

付加保険料に比べて受け取れる金額が高くなりますから納める掛金も多くなります。

ちなみに令和8年12月からは国民年金基金の納める掛金の上限は75,000円に引き上げられます。

もちろんどちらも強制ではありません、ご自身が必要と感じたら加入すればいいだけの話です。

しかし、年金だけでは老後の生活が厳しくなる自営業者であれば老後の備えとして考えてもいい制度ではないかと思います。

そして、納めた金額は全額控除されますから税金も安くすることができます。

貯蓄や投資ももちろん老後資金の備えとしては必要ですが、事業主であれば節税をしながら老後に備える制度も取り入れてみてはどうでしょうか。